2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
医療保険制度につきましては、各種医療保険制度のどこに属するかで保険料負担率が全然違います。その下の資料をごらんください。そのような意味で、私は、各種医療保険制度につきましては一本化する、このことが不可欠だと思っております。そのような意味で、一本化の方向づけをきちんと導き出した上で、それへの過程においていろんな対応が検討されてしかるべきではないか、このように思います。
医療保険制度につきましては、各種医療保険制度のどこに属するかで保険料負担率が全然違います。その下の資料をごらんください。そのような意味で、私は、各種医療保険制度につきましては一本化する、このことが不可欠だと思っております。そのような意味で、一本化の方向づけをきちんと導き出した上で、それへの過程においていろんな対応が検討されてしかるべきではないか、このように思います。
民主党は、現行の各種医療保険制度及び老人保健制度については、本格的な高齢化社会においても、公正にまた安定的かつ効率的に運営できるようにするために、抜本的な改革を断行する必要があると考えております。その際、国民皆保険体制の堅持を基本としつつも、公正な保険料徴収基準及び保険料の設定、給付水準の適正化、保険者事業の見直し等、各保険制度における現行制度の見直しを避けて通ることはできません。
このため、国民皆保険の見地から、各種医療保険制度の一元化の達成など、医療保険制度の抜本的な改善をする必要があろうかと存ずる次第でございます。 次に、老人保健制度の現状及び改正案についてでありますが、老人保健制度に関して申し上げますと、御案内のとおり、老人医療費拠出金につきましては、平成六年度までは、老人加入率がどんなに高くても加入率二〇％、上限を二〇％とみなして計算をされてまいりました。
医療についても、良質な医療を確保するとともに、各種医療保険制度間における給付と負担の公平を目指す必要があります。 高齢化社会に対応し、勤労の中に豊かな老後が約束される日本型福祉社会の実現を目指し、社会保障制度をどのように構築していかれるのか、総理の所信をお伺いしたいと存じます。
急速に進む高齢化社会の中で医療費の増加は避けられず、また各種医療保険制度間の負担の不均衡と格差は増大する一方です。これも放置することはできません。特に、国保制度の持つ特性からくる財政圧迫の進行は極めて深刻です。法制定以前から老人医療は従来の制度とは別建てに創設すべきであるとの意見が専門家やあるいは国民世論として沸き上がっていました。
改めて申し上げるまでもなく、現在の老人医療保険制度は、各種医療保険制度の一部負担部分を老人福祉法によって公費負担とする措置を昭和四十八年に発足させたものでございますが、この措置自体は老人福祉、老人医療の確保という観点できわめて有意義なものであったと考えております。
先生方もすでによく御案内のとおりに、最近におきまする医療費の急増はとどまるところを知らず、自然増加率だけを見ましても一二％を超えるという異常な事態と相なっておりまして、さらに老齢化社会への移行、国民所得の伸び率の鈍化と相まちまして、政府管掌健保を初めといたしまして、各種医療保険制度の財政状況は窮迫の一途をたどりまして、その保険財政の健保全化対策がいまや緊急な課題となっておりますことは御承知のとおりでございます
分立する各種医療保険制度、僻地医療対策の貧困、救急医療体制の不徹底、また、医師や看護婦をはじめとする医療従事者の不足からくるサービスの悪化、特に看護婦の不足は慢性的で社会問題化し、次々にベッドを閉鎖して、さなきだに少ないベッドを一そう狭め、医療内容を低下せしめている現状は、放置しておけない重大問題であります。
経過規定といたしまして、現行各種医療保険制度による給付の五万円を越える者については、その越える額について保険の従前の支給を受けることができることにいたしました。 なお、本法案に関連して働く婦人の保護の見地に立って、つわり休暇及び産前産後の休暇をおのおの八週間に改善する必要があるので、わが党は労働基準法の一部を改正する法律案をこの国会に提出いたしております。
それだけに本制度の性格を少しはっきりしておきたいと思うのでありますが、こういうようないわゆる公害病に対しては、各種医療保険制度というものがありますから、この給付率を十割にすればこれも一つの解決の方法であろうと思います。
審議会での御示唆の点すなわち所得制限を設けることの可否、あるいは求償権の代理取得制の可否、あるいは各種医療保険制度との関係なども、これらの問題に対する多角的な検討などを踏まえた上で結論さるべきものであると考えております。
経過規定といたしまして、現行各種医療保険制度による給付の五万円をこえる者については、そのこえる額について保険の従前の支給を受けることができることといたしました。 なお、本法案に関連して、働く婦人の保護の見地に立って、つわり休暇及び産前産後の休暇をおのおの八週間に改善する必要があるので、わが党は労働基準法の一部を改正する法律案を近くこの国会に提出する予定にしております。
すなわち「診療報酬体系の適正化、医療経済に関する調査の実施、薬価基準の適正化、各種医療保険制度のあり方等について抜本的な検討を加え、すみやかに制度の健全化の方途を講ずべきである」と答申がありましたが、二年を経過した今日、いまだに政府として対策が立てられていないことは、重大なサボタージュであると言っても過言ではありません。
直ちにこのことについては健康保険制度の抜本的な改善を行なうべきである、こういう意味で、制度の基本的な問題である診療報酬体系の適正化の問題、医療経済に関する調査の問題、薬価基準の適正化、各種医療保険制度のあり方等について直ちに検討を加える必要がある、また、われわれ審議会のほうもこの点について検討する用意がある、こういうことを時の政府に警告をしたわけであります。
直ちにこのことについては健康保険制度の抜本的な改善を行なうべきである、こういう意味で、制度の基本的な問題である診療報酬体系の適正化の問題、医療経済に関する調査の問題、薬価基準の適正化、各種医療保険制度のあり方等について直ちに検討を加える必要がある、また、われわれ審議会のほうもこの点について検討する用意がある、こういうことを時の政府に警告をしたわけであります。
○渡辺（肇）委員 いまのお話で、抜本策に対する基本的な考え方は、大体私も了解いたしたわけですが、しかしその抜本策については、各種医療保険制度の一本化が最も必要ではないかと私は思うのですが、これについてはどうお考えですか。
かつまた、この赤字対策には各種医療保険制度に抜本的な検討を加え、基本的な問題からとらえて、制度の健全化の方途を講じなければならない段階であるにもかかわらず、堂々めぐりのこの赤字対策、料率引き上げには賛成できないのであります。 さらに、中小企業対象の政管健保の保険料率が千分の七十二となれば、労使が折半して千分の三十六の負担となります。
たとえば各種医療保険制度の統合という一つの行き方もございます。また総合調整というような行き方も具体的にはある。また薬の取り扱いにつきましても、いろいろな考え方がそこにあるわけでございまして、これらにつきまして党側からどういう御要求がありますか、それに沿うて私の考えを整理をして提出をしたい、こう考えております。
そういうような意味合いから、診療報酬体系の適正化の問題と、それから、各種医療保険制度の根本的な改善、これを車の両輪といたしまして、私ども十分な検討、対策を立てていきたい、かように考えております。
しかるに、この各種医療保険制度全体を審議いたしますところの審議機関が、現在のところ遺憾ながらございません。社会保障制度審議会はございますが、これはただに医療保険だけでなしに、所得保障も含めて、わが国の社会保障全体を審議する機関でございます。
こういう一面、診療報酬体系の適正化をはかり、一面、この各種医療保険制度の均衡のとれた改善、こういうものが両様相まって私はこの国の医療保険制度というものがりっぱなものになるのではないか、こういう方向で臨時医療保険審議会と、それから中医協、これを車の両輪として制度の抜本的な改正に進んでまいりたい、かように考えております。
国民皆保険のもとに国民に公平な医療の給付が行なわれると、こういうことが私は望ましいことでありまして、そういう意味合いからいたしまして、私は、この際、各種医療保険制度を全部ひとつ総合的な立場で根本的なメスをこれに加えて、抜本的対策を講ずる必要がある。
○国務大臣（鈴木善幸君） 私は、被保険者の団体、あるいは診療者団体の代表、そういう利害関係を直接持つところの団体の代表がなまの形で委員に選任されますことは、高い立場、国民的立場でこの各種医療保険制度全体を審議いたします場合におきまして、はたして適当な仕組みであるかどうか。むしろそういうなまな形になりますと、やはりそれぞれの団体の決議なり要求なりに一〇〇％拘束をされるということに私はなりかねない。